PMOの歴史と未来
PMOが果たしてきた役割と、これから求められる姿
PMOの歴史
誕生から未来のPMO像まで
1969年に米国プロジェクトマネジメント協会が設立後、事実上のプロジェクトマネジメント方法論のグローバル標準となっているPMBOK®は、1996年に初版が発行されました。その後、日本にもPMIJが設立され、2000年以降徐々にプロジェクトマネジメント組織の普及が始まりました。
ここではPMOの歴史を振り返り、今後のPMOのあり方や将来像について解説し、INTPMのPMOソリューションに関する取り組みについてもご紹介します。
1996
年
アメリカでPMBOK®初版発表
PMBOK®（ピンボック：Project Management Body of Knowledge）とは、アメリカの非営利団体PMI（Project Management Institute）が策定した、モダンプロジェクトの知識体系です。
プロジェクトを進行する際の基本的な約束事などをまとめたもので、後にプロジェクトマネジメントの事実上の国際標準として普及することになります。
1998
年
一般社団法人PMI日本支部（PMIJ）創立
PMBOK®を策定したPMIの日本支部が設立され、日本においてもPMBOK ®の普及活動が始まりました。
1996
年
アメリカでPMBOK®初版発表
PMBOK®（ピンボック：Project Management Body of Knowledge）とは、アメリカの非営利団体PMI（Project Management Institute）が策定した、モダンプロジェクトの知識体系です。
プロジェクトを進行する際の基本的な約束事などをまとめたもので、後にプロジェクトマネジメントの事実上の国際標準として普及することになります。
1998
年
一般社団法人PMI日本支部（PMIJ）創立
PMBOK®を策定したPMIの日本支部が設立され、日本においてもPMBOK ®の普及活動が始まりました。
2000
年代初頭
インターネットの普及と大企業のプロジェクトの複雑化
インターネットが普及するにつれ、大企業のプロジェクト実施の難易度が上がり、PMOを設置するプロジェクトが登場し始めました。
PMOの定義も各社バラバラで「事務局」「PMサポートチーム」などと呼ばれたり、プロジェクトマネジメント以外の役割も負わされる等、PMOに特化したコンサルタントは存在しませんでした。
2000
年代中盤
PMOとしてのキャリア普及前の黎明期
PMOというポジションが設置されるようになってはきたものの、転職市場にPMO専門のコンサルタントとしてのキャリアは、まだ存在しませんでした。
2000
年代後半
中途転職市場におけるPMO職の登場
中途転職市場において、専門職としてのPMO人材募集が登場し始めます。
2003
年
日経BP社による調査
プロジェクト成功率わずか26.7％の衝撃
日経BP社の専門誌「日経コンピュータ」による調査で、情報システム開発の成功率がわずか26.7％と発表され、業界に衝撃が走りました。
以後、プロジェクト成功率向上施策としてPMOの設置が注目されます。
2008
年
日経BP社による調査
プロジェクト成功率31.1％と発表
日経BP社による調査で、5年前に比べてプロジェクト成功率が向上したことが注目されました。この間に普及し始めたPMOの存在がさらにクローズアップされることになります。
2009
年
リーマンショックの影響で高額コンサルタントの契約終了多発
ITプロジェクトの予算縮小が各社で発生し、従来コンサル会社に依頼していたPMOについて、ユーザー企業自ら設置する例が増加し、PMO設置企業が増えました。
2000
年代初頭
インターネットの普及と大企業のプロジェクトの複雑化
インターネットが普及するにつれ、大企業のプロジェクト実施の難易度が上がり、PMOを設置するプロジェクトが登場し始めました。
PMOの定義も各社バラバラで「事務局」「PMサポートチーム」などと呼ばれたり、プロジェクトマネジメント以外の役割も負わされる等、PMOに特化したコンサルタントは存在しませんでした。
2003
年
日経BP社による調査
プロジェクト成功率わずか26.7％の衝撃
日経BP社の専門誌「日経コンピュータ」による調査で、情報システム開発の成功率がわずか26.7％と発表され、業界に衝撃が走りました。
以後、プロジェクト成功率向上施策としてPMOの設置が注目されます。
2000
年代中盤
PMOとしてのキャリア普及前の黎明期
PMOというポジションが設置されるようになってはきたものの、転職市場にPMO専門のコンサルタントとしてのキャリアは、まだ存在しませんでした。
2008
年
日経BP社による調査
プロジェクト成功率31.1％と発表
日経BP社による調査で、5年前に比べてプロジェクト成功率が向上したことが注目されました。この間に普及し始めたPMOの存在がさらにクローズアップされることになります。
2000
年代後半
中途転職市場におけるPMO職の登場
中途転職市場において、専門職としてのPMO人材募集が登場し始めます。
2009
年
リーマンショックの影響で高額コンサルタントの契約終了多発
ITプロジェクトの予算縮小が各社で発生し、従来コンサル会社に依頼していたPMOについて、ユーザー企業自ら設置する例が増加し、PMO設置企業が増えました。
2000〜2010
年
PMO職の登場から10年
徐々に国内に浸透
日本国内においてプロジェクトマネジメント手法が徐々に浸透していき、2000年代～2010年代にかけてプロジェクト成功率は年々向上していきました。
※日経コンピュータ2003、2008、2018年の調査結果より
2010
年代中盤
中小コンサル会社における
PMOサービスの急拡大
中小コンサル会社、ITコンサル系企業で、PMO専門サービスが続々と立ち上がり、PMOサービスは完全に市民権を得てコモディティ化し、PMOノウハウがITコンサルタントのベーシックスキルの一つとなりました。
コンサルファームもSIerもPMO市場に乗り出したため、価格帯が歪な構造になりました。
2019
年
「働き方改革関連法」施行により、従来の働き方が見直される
2019年4月1日から「働き方改革関連法」が施行されました。
この「働き方改革」による残業規制に伴い、企業はリソース不足に陥ります。
2012
年
大手外資ベンダーと銀行間の裁判
プロジェクトマネジメント義務違反の判決の影響
ベンダー側に対しPM義務違反があったとして74億円もの巨額賠償を命じる判決が出て、業界を震撼させました。一方ユーザー企業側も協力義務を負うことが明示され、ベンダー側にもユーザー側にもPMOの重要性が認識されるようになりました。
自民党の総合政策集J-ファイル2012年版にPMP®（Project Management Professional）資格保有者の養成を積極的に推進する旨が明記されました。
2018
年
日経BP社による調査
プロジェクト成功率52.8％まで向上
2003年にはわずか26.7％にすぎなかったプロジェクト成功率が、15年後には52.8％まで向上しました。
多くのプロジェクトで失敗の原因となるのは要件定義が不十分である点にありますが、その解決にPMOが大きな役割を果たしました。
2000〜2010
年
PMO職の登場から10年
徐々に国内に浸透
日本国内においてプロジェクトマネジメント手法が徐々に浸透していき、2000年代～2010年代にかけてプロジェクト成功率は年々向上していきました。
※日経コンピュータ2003、2008、2018年の調査結果より
2012
年
大手外資ベンダーと銀行間の裁判
プロジェクトマネジメント義務違反の判決の影響
ベンダー側に対しPM義務違反があったとして74億円もの巨額賠償を命じる判決が出て、業界を震撼させました。一方ユーザー企業側も協力義務を負うことが明示され、ベンダー側にもユーザー側にもPMOの重要性が認識されるようになりました。
自民党の総合政策集J-ファイル2012年版にPMP®（Project Management Professional）資格保有者の養成を積極的に推進する旨が明記されました。
2010
年代中盤
中小コンサル会社における
PMOサービスの急拡大
中小コンサル会社、ITコンサル系企業で、PMO専門サービスが続々と立ち上がり、PMOサービスは完全に市民権を得てコモディティ化し、PMOノウハウがITコンサルタントのベーシックスキルの一つとなりました。
コンサルファームもSIerもPMO市場に乗り出したため、価格帯が歪な構造になりました。
2018
年
日経BP社による調査
プロジェクト成功率52.8％まで向上
2003年にはわずか26.7％にすぎなかったプロジェクト成功率が、15年後には52.8％まで向上しました。
多くのプロジェクトで失敗の原因となるのは要件定義が不十分である点にありますが、その解決にPMOが大きな役割を果たしました。
2019
年
「働き方改革関連法」施行により、従来の働き方が見直される
2019年4月1日から「働き方改革関連法」が施行されました。
この「働き方改革」による残業規制に伴い、企業はリソース不足に陥ります。
2020
年代初頭
プロジェクト成功率向上のため
PMOニーズは高止まり
さらなるプロジェクト成功率向上を目指すために、各社PMOニーズは非常に高い状況が続いています。
プロジェクトマネジメントスキルはコンサルタント/IT技術者のベーシックスキルの一つとして定着し、PMOを務められるプレイヤー数は増加しています。
2024
年
DX推進や新たな技術により、
プロジェクトは高度かつ複雑に
DX推進やグローバル化の加速・生成AIの浸透に伴い、プロジェクトは高度化・複雑化の一途を辿っています。従来の部分的な改善にとどまらず、様々な業務改革や事業変革が求められるようになっています。
加えて、生成AI活用に伴う品質管理・情報管理など、新たな対応課題も増加しています。その結果、プロジェクトには従来以上に高い専門性と柔軟な対応力が求められています。
2023
年
システム開発プロジェクトの成功率低下に関する課題
プロジェクトマネジメントの浸透によりプロジェクト成功率向上が年々増加しているといわれていた中、2020年代にはいってから品質・予算・工期の遵守状況はプロジェクト規模にかかわらず年々低下傾向にあります。
その要因として主に3点が注目されています。2019年からの残業規制による工数不足課題・ベテラン層の卒業数増加による工数不足課題・リモートワーク浸透に伴い次世代リーダー候補の育成低下によるスキル不足課題。これらの課題解決を自社のみで改善をすることは難しいと推察されます。
※「企業IT動向調査報告2024」（一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会、2024年4月24日公表、184-186頁）
2020
年代初頭
プロジェクト成功率向上のため
PMOニーズは高止まり
さらなるプロジェクト成功率向上を目指すために、各社PMOニーズは非常に高い状況が続いています。
プロジェクトマネジメントスキルはコンサルタント/IT技術者のベーシックスキルの一つとして定着し、PMOを務められるプレイヤー数は増加しています。
2023
年
システム開発プロジェクトの成功率低下に関する課題
プロジェクトマネジメントの浸透によりプロジェクト成功率向上が年々増加しているといわれていた中、2020年代にはいってから品質・予算・工期の遵守状況はプロジェクト規模にかかわらず年々低下傾向にあります。
その要因として主に3点が注目されています。2019年からの残業規制による工数不足課題・ベテラン層の卒業数増加による工数不足課題・リモートワーク浸透に伴い次世代リーダー候補の育成低下によるスキル不足課題。これらの課題解決を自社のみで改善をすることは難しいと推察されます。
※「企業IT動向調査報告2024」（一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会、2024年4月24日公表、184-186頁）
2024
年
DX推進や新たな技術により、
プロジェクトは高度かつ複雑に
DX推進やグローバル化の加速・生成AIの浸透に伴い、プロジェクトは高度化・複雑化の一途を辿っています。従来の部分的な改善にとどまらず、様々な業務改革や事業変革が求められるようになっています。
加えて、生成AI活用に伴う品質管理・情報管理など、新たな対応課題も増加しています。その結果、プロジェクトには従来以上に高い専門性と柔軟な対応力が求められています。
2025
年〜
今後、更にPMOスキルの高付加価値化を追求する流れに
既存のPMO事業本部を独立した子会社として「INTPM」を設立※1
プロジェクトマネジメントスキル/ノウハウだけで他のコンサルタントと差別化することは困難な時代に突入します。
PMO×他の専門領域（DX、インフラ、業務知見等）といったプラスαの価値が、高付加価値PMO人材になるためのポイントとなります。
RPA/AI/DX技術を活用し、プロジェクトマネジメント業務内の定常作業部分は、自動化が進みます。
このPMOの歴史の過程で「INTPM」が設立され、プロジェクトマネジメントのプロ集団による実行支援と、日本最大規模となる約 55,000名※2のフリーランス登録者を誇るデータベースから様々なプロジェクトに必要なリソース不足の解消を実現します。
「INTPM」は、今後より一層のプロジェクト成功率向上に貢献します。
※1：2025年8月1日営業開始
※2：2026年1月31日現在
